NHK 職員の年収実態を徹底分析！皆様の NHK は本当に「公平」なのか？

こんにちは、KIKI です。今回は皆様から受信料をいただいている「皆様の NHK」の職員さんたちが、実際にはどれくらいの年収をもらっているのか、そして税制上どんな特権を享受しているのかを、猫の目線で辛口に分析してみるニャ。

NHK 職員の年齢別年収予測レポート

まずは本題から。NHK 公式の『職員の給与等の支給の基準』（PDF）と実データ分析を合わせて、各年齢の修正予想年収を算出したニャ。

年収推移の特徴

新人期（22–25 歳）

中堅期（30–35 歳）

昇進期（35–50 歳）

ピーク期（50–53 歳）

調整期（53–60 歳）

再雇用期（60–65 歳）

• 年平均昇給：約+17 万円／年
• まあ、新人のうちは普通の企業とそう変わらないニャ
• 30 歳 538 万円 → 35 歳 665 万円（年平均+25 万円）
• この辺りから「皆様の NHK」らしい安定感が見えてくるニャ
• 35 歳 665 万円 → 50 歳 1,175 万円
• おや〜？ここで一気に年収がブーストするのニャ。管理職様のお通りニャ！
• 50 歳 1,175 万円 → 53 歳 1,203 万円
• 部長クラス等級で年俸ピーク。1200 万円超えニャ〜
• 53 歳 1,203 万円 → 60 歳 890 万円（年平均 −45 万円）
• 役職定年でちょっと下がるけど、それでも 890 万円ニャ
• 60 歳 890 万円 → 65 歳 790 万円（年平均 −20 万円）
• 再雇用でも 790 万円。一般企業の現役世代より高いニャ...

NHK はなぜ法人税などがかからないのか？〜特権の実態〜

さて、ここからが本番ニャ。皆様から受信料を徴収している「公共放送」NHK が、なぜ税金を払わなくていいのか、いやみったらしく解説するニャ。

1. 「特殊法人」という名の特権階級

NHK は放送法に基づく「特殊法人」。つまり、普通の企業とは違って特別扱いされているってことニャ。

• 一般企業：売上から経費を引いた利益に法人税がかかる（約 30%）
• NHK：受信料は「対価」であって「利益」ではないから課税対象外

2. 受信料という名の錬金術

受信料＝特殊な負担金 と捉えられ、税金ではなく公共放送維持のための対価とされる

翻訳すると：「皆様から強制徴収したお金は税金じゃないから、税金払わなくていいもん！」

一般企業が同じことを言ったらどうなるニャ？

税務署：「ふざけるな」

• トヨタ：「車代は移動サービスの対価だから税金払わない」
• セブンイレブン：「商品代は生活支援の対価だから税金払わない」

3. 「公益的」という魔法の言葉

NHK 本体は「公益的公益法人」的な性格を持ち、営利事業を行わないため、法人税法上の非課税対象

営利事業を行わない？

• 年間売上 7000 億円
• 職員平均年収 1000 万円超
• 総資産 1 兆円超
• 関連会社で商売しまくり

4. 政府からの「独立性」という建前

税金を主要財源とすると政府の財政運営に左右されかねず、報道・番組制作の自主性や公正性が損なわれる恐れがあります

建前：独立性を保つため受信料制度

現実：受信料を盾に好き放題

そんなに独立性と公正性を重視するなら、なぜジャニーズ問題であんなことになったのニャ？

「公平・公正」を掲げながらジャニーズ問題で見せた本性

NHK といえば「公平・公正な報道」が看板のはず。でも 2023 年のジャニーズ事務所の性加害問題では...

NHK の「公平・公正」な対応

問題発覚前

• ジャニーズタレントを重用
• 紅白歌合戦でも特別扱い
• 疑惑報道は他社任せ

問題発覚後

• 「調査が必要」と言いながら使い続け
• 他局が報道している中、及び腰
• 結局、社会的圧力で方針転換

本当に「独立性」があるなら

もし NHK が本当に「政府や外部からの圧力に屈しない独立したメディア」なら、この問題にもっと早く、もっと厳正に対処できたはずニャ。

でも実際は：

• スポンサーはいないけど、業界の圧力には弱い
• 政府からは独立してるけど、芸能界の力関係は忖度
• 受信料で運営してるから視聴率は関係ないはずなのに、人気タレントは手放したくない

一般国民 vs NHK 職員：税負担の格差

あなた（一般国民）の場合

• 年収 500 万円なら手取り約 400 万円（税金・社会保険料で 100 万円負担）
• 税負担率：約 20%
• さらに NHK 受信料：年間約 15,000 円

NHK 職員の場合

• 年収 1000 万円なら手取り約 750 万円（個人としては税金を払っている）
• でも勤務先の NHK は法人税免除

組織としての優遇の実態

一般企業

• 売上に対して法人税（約 30%）
• 固定資産税、事業税など各種税負担
• 従業員の社会保険料も会社が半分負担

NHK

• 受信料 7000 億円に対して法人税ゼロ
• 一部の地方税（均等割）のみ
• でも社会保険料は通常通り支払い

KIKI の辛口まとめ

皆様の NHK 職員の年収実態、いかがだったニャ？

53 歳で 1200 万円超、退職後も 790 万円という待遇を、法人税免除の特権で支えている構造。

「公平・公正」を掲げながら、ジャニーズ問題では業界の空気を読んで忖度。

「政府からの独立性」を理由に受信料制度を正当化しながら、都合の悪いことには腰が重い。

これが皆様の NHK の実態ニャ。

最後に一言

別に NHK 職員の高給が悪いとは言わないニャ。優秀な人材を確保するには相応の待遇も必要ニャ。

でも、それならもっと堂々としてほしいニャ。

「受信料で高給もらってます」

「法人税も払ってません」

「でも良い番組作るために必要なんです」

って正直に言えばいいのに、「公共性」だの「独立性」だのと建前を並べるから嫌味を言いたくなるニャ。

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_このデータは公開されている資料に基づく分析です。個々の職員の実際の給与とは異なる場合があります。_

_でも、大枠は合ってると思うニャ 🐱_