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計算ロジックについて

1. 年金計算の簡略化について

重要なお知らせ

また、本シミュレーターでは、ユーザビリティと計算速度を優先するため、 年金計算などを簡略化しています。実際の年金額とは異なる場合がありますので、 参考値としてご利用ください。

現在の計算式

基本年金額 = 180万円 × (現在の年収 ÷ 400万円) × 年金率

年金計算の具体例

年収600万円、楽観シナリオ（年金率100%）の場合：
基本年金額 = 180万円 × (600万円 ÷ 400万円) × 100% = 270万円
年収400万円、悲観シナリオ（年金率60%）の場合：
基本年金額 = 180万円 × (400万円 ÷ 400万円) × 60% = 108万円
※ 年金率はシナリオによって60%～100%で変動します

退職後の年金収入構成

退職後の総収入は以下の2つから構成されます：

  1. 基本収入: 現在の年収 × 年金率
  2. 年金収入: 基本年金額（上記の式で計算）

総年金収入 = 基本収入 + 年金収入

年金手取り額が徐々に減少する理由

年金の総支給額（額面）は退職後一定ですが、以下の要因により手取り額が年々減少します：

  • 税率の経年増加
    • 所得税：年0.5%上昇
    • 住民税：年0.1%上昇
    • 健康保険：年0.2%上昇
  • 社会保険料上限額のインフレ調整
    • 標準報酬月額の上限が物価上昇に連動
    • 高所得者の場合、実質的な保険料負担が増加

実例（年収400万円のケース）：
初年度手取り：約291万円 → 10年後手取り：約262万円
（約29万円の減少は主に税金・社会保険料の増加による）

簡略化の理由

  • 実際の年金計算は非常に複雑で、加入期間、平均標準報酬額、再評価率など多くの要素が関わります
  • 将来の制度変更を予測することが困難です
  • シンプルな計算式により、ユーザーが結果を理解しやすくなります
  • 計算処理が高速化され、リアルタイムでシミュレーション結果を確認できます

実際の年金計算との違い

  • 実際の年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建て構造です
  • 加入期間（最大40年）による調整が考慮されていません
  • 配偶者の年金や加給年金などの付加給付が含まれていません
  • マクロ経済スライドによる給付水準の調整が反映されていません

2. 税金計算の詳細

給与所得控除の計算

課税所得を計算する前に、給与収入から給与所得控除を差し引きます。2025年度の給与所得控除額は以下の通りです：

給与所得控除額表（2025年度）
給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下65万円（最低保証額）
162.5万円超 1,800万円以下収入金額 × 40% - 10万円
1,800万円超 4,000万円以下収入金額 × 30% + 170万円
4,000万円超収入金額 × 20% + 410万円（上限650万円）

給与所得控除の計算例

年収500万円の場合：
給与所得控除額 = 500万円 × 40% - 10万円 = 190万円
給与所得 = 500万円 - 190万円 = 310万円
課税所得 = 310万円 - 基礎控除58万円 = 252万円

所得税の計算

所得税は累進課税制度に基づいて計算されます。2025年度の税率表を使用しています。

所得税率表（2025年度）
課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超 330万円以下10%9.75万円
330万円超 695万円以下20%42.75万円
695万円超 900万円以下23%63.6万円
900万円超 1,800万円以下33%153.6万円
1,800万円超 4,000万円以下40%279.6万円
4,000万円超45%479.6万円

所得税計算の具体例

課税所得252万円の場合：
所得税額 = 252万円 × 10% - 9.75万円 = 15.45万円
（195万円超330万円以下の税率区分を適用）

住民税の計算

住民税は一律10%（所得割）+ 均等割（5,000円）で計算されます。 将来的な税率上昇も考慮に入れています。

住民税計算の具体例

課税所得252万円の場合：
所得割：252万円 × 10% = 25.2万円
均等割：0.5万円
住民税合計：25.7万円

3. 社会保険料計算の詳細

現役時代の社会保険料

  • 健康保険料：標準報酬月額の4.99%（労使折半後）
  • 厚生年金保険料：標準報酬月額の9.15%（労使折半後）
  • 介護保険料：40歳以上65歳未満は0.80%（労使折半後）、40歳未満は課税なし
  • 雇用保険料：給与の0.5%

定年後の社会保険料

  • 国民健康保険料：所得の約5%（簡易計算）
  • 介護保険料（65歳以上）：所得の約2.05%
  • 厚生年金保険料・雇用保険料は負担なし

標準報酬月額の上限

社会保険料の計算には上限があり、現在は月額62万円（年額744万円）が上限となっています。 この上限は物価上昇に連動して調整されます。

介護保険料の年齢制限

40歳未満：介護保険料の負担なし（0円）
40歳〜64歳：第2号被保険者として年収の0.80%（労使折半後）
65歳以上：第1号被保険者として年収の約2.05%
※ 40歳の誕生日を迎えた月から自動的に介護保険料が課税されます

4. シミュレーションの仕組み

年齢別詳細計算

シミュレーションでは、現在の年齢から予定寿命まで、1年ごとに詳細な計算を行います：

  • 毎年の収入（給与または年金）
  • 毎年の支出（生活費、教育費、税金、社会保険料）
  • 資産の増減（貯蓄、投資、退職金の受け取り）
  • 投資リターンの複利効果

破産判定と危険度レベル

シミュレーションでは、資産がゼロになった時点で「破産」と判定し、5段階の危険度を算出します：

危険度レベル状況説明
超安全破産なし予定寿命まで資産が十分残る
安全破産なし資産は残るが余裕は少ない
注意85歳以降破産高齢期の資産不足
危険75歳以降破産老後早期の資産不足
即座に危機75歳未満破産退職直後から資産不足

破産判定の具体例

現在35歳、退職時資産1,000万円、年金150万円、生活費300万円の場合：
毎年の赤字：300万円 - 150万円 = 150万円
破産予定年齢：65歳 + (1,000万円 ÷ 150万円) = 約72歳
危険度レベル：危険（75歳未満破産）

必要退職資産の計算

破産を回避するために必要な退職時の資産額を自動計算します：

必要退職資産の計算例

予定寿命85歳、年金150万円、生活費300万円の場合：
退職後の生活年数：85歳 - 65歳 = 20年
年間赤字：300万円 - 150万円 = 150万円
必要退職資産：150万円 × 20年 = 3,000万円

5. 支出計算の仕組み（物価上昇・消費税）

支出計算の基本方針

支出の将来予測では、税抜きベースで物価変動を計算し、その後に該当年の消費税率を適用します。 これにより、物価上昇と消費税率変動の影響を正確に分離して計算できます。

支出計算の3ステップ

1

基準年の税抜き支出を算出

基準年の税抜き支出 = 基準年の支出 ÷ (1 + 基準年の消費税率)

2

物価変動を適用

目標年の税抜き支出 = 基準年の税抜き支出 × (1 + 物価上昇率)^年数

3

目標年の消費税率を適用

目標年の支出 = 目標年の税抜き支出 × (1 + 目標年の消費税率)

計算の具体例

30歳から31歳の支出算出例

前提条件：

  • 30歳時の支出：240万円（消費税10%込み）
  • 物価上昇率：3.3%
  • 31歳時の消費税率：10.2%

計算過程：

  1. 30歳時の税抜き支出：240万円 ÷ 1.10 = 218.18万円
  2. 31歳時の税抜き支出：218.18万円 × 1.033 = 225.38万円
  3. 31歳時の支出（税込み）：225.38万円 × 1.102 = 248.37万円

物価上昇率データソース

物価上昇率は実績データと予測データを組み合わせて使用しています：

期間データ種別物価上昇率備考
2000年-2024年実績データ-0.7%〜3.3%政府統計・日銀データ
2025年-2035年予測データ2.2%〜3.5%経済予測モデル
2036年以降安定想定1.0%長期安定想定

インフレ率と将来予測

長期的な影響例

現在の年間生活費：300万円、平均物価上昇率：2%の場合
1年後：300万円 × (1 + 2%) = 306万円
5年後：300万円 × (1.02)^5 = 331万円
10年後：300万円 × (1.02)^10 = 366万円
20年後：300万円 × (1.02)^20 = 446万円
複利効果により、20年で約49%増加

社会保険料上限額の調整例

現在の標準報酬月額上限：62万円、インフレ率：1.5%の場合
5年後の上限：62万円 × (1.015)^5 = 67万円
10年後の上限：62万円 × (1.015)^10 = 72万円
物価上昇に連動して保険料の上限も調整されます

消費税率変動の影響例

新方式による消費税率変動の計算例
基準年（2024年）：消費税率10%、支出300万円
目標年（2030年）：消費税率12%、物価上昇率年2%

計算過程：
1. 基準年税抜き支出：300万円 ÷ 1.10 = 272.73万円
2. 2030年税抜き支出：272.73万円 × (1.02)^6 = 307.1万円
3. 2030年税込み支出：307.1万円 × 1.12 = 344.0万円
物価上昇と消費税率変動の影響が正確に分離されています

シナリオ別設定

シミュレーションでは3つのシナリオを選択できます：

項目楽観シナリオ標準シナリオ悲観シナリオ
年収上昇率5%2%0%
年金率100%80%60%
物価上昇率実データ+予測実データ+予測実データ+予測
消費税率上昇年0.1%年0.2%年0.3%
投資リターン8%5%3%

物価上昇率データの統一

全シナリオで同じ物価上昇率データ（INFLATION_DATA）を使用します。 これにより、実際の経済動向に基づいた統一的な予測が可能になります。 シナリオ間の違いは、消費税率上昇や投資リターンなどの他の要因で表現されます。

将来予測の前提

  • 税率は段階的に上昇すると仮定（所得税：年0.5%、住民税：年0.1%など）
  • 社会保険料率も同様に上昇すると仮定
  • 投資リターンは一定と仮定（実際は変動します）
  • 子供の教育費は20歳で一括支払いと仮定

税率上昇の影響例

現在の所得税率：10%、年間上昇率：0.5%の場合
5年後の税率：10% + (0.5% × 5年) = 12.5%
10年後の税率：10% + (0.5% × 10年) = 15%
長期的な税率上昇も将来の手取り額に大きく影響します

6. 教育費の計算

教育費の設定

子供の教育費は進学先に応じて以下のように設定されています：

進学先総教育費支払い時期
高校まで300万円子供が20歳の年
国公立大学800万円子供が20歳の年
私立大学1,200万円子供が20歳の年
大学院1,500万円子供が20歳の年

教育費計算の具体例

子供2人（現在5歳と8歳）、私立大学進学の場合：
第1子（8歳）：あなたが47歳の時に1,200万円支払い
第2子（5歳）：あなたが50歳の時に1,200万円支払い
総教育費：2,400万円
※ 教育費は一括支払いとして計算されます

7. 制限事項と今後の改善予定

現在の制限事項

  • 配偶者控除、扶養控除などの詳細な控除が考慮されていません
  • iDeCo、NISAなどの税制優遇制度が反映されていません
  • 退職金の税制優遇が簡略化されています
  • 相続税、贈与税は考慮されていません

最新の改善内容

支出計算の精度向上（2024年12月更新）

  • 税抜きベースでの物価変動計算を実装
  • 消費税率変動の正確な反映
  • 実績データに基づく物価上昇率の採用
  • デバッグ機能による計算過程の透明化

今後の改善予定

  • より詳細な年金計算式の実装
  • 配偶者の収入を考慮したシミュレーション
  • 医療費控除、住宅ローン控除などの追加
  • 地域別の国民健康保険料率の反映

※ 本シミュレーターの計算結果は参考値です。実際の税金や年金額は、 個人の状況や将来の制度改正により異なる場合があります。 重要な判断をされる際は、必ず専門家にご相談ください。

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